中小企業の広報手法11種 メリット・デメリット

こんにちは。「中小企業の広報に役立つマガジン」編集の安部です。

この記事はこんな人にオススメ

・これから初めて広報を始める方
・広報手法の幅を広げたい方

みなさんは「広報」と聞いて、どんなイメージを抱きますか？　大企業がロゴ入りのバックボードを背後に置いて、新商品発売の記者会見をしているようなシーンを思い浮かべる方もいるのではないでしょうか。

まさに記者会見は広報の花形イベントのひとつですが、中小企業が同じようなことをしようと思ってもなかなか難しかったりします。

じゃあ中小企業にとって広報は縁のない世界なのでしょうか。いえ、そんなことは全くありません。むしろ予算や人手が限られていても、小さなことからコツコツと積み重ねれば効果を上げることができるようになるのが広報です。

ここでは中小企業でもできる、あるいは中小企業だからこそできる広報手法にスポットを当てて、メリットやデメリットと併せて紹介します。

中小企業の広報手段１．プレスリリース

プレスリリースは代表的な広報の手法で、企業がマスメディア各社に新商品の発売や経営者の交代などの情報を送って報道してもらうというものです。

メリットは、記事になれば費用がかからず大きな告知効果を得ることができる点。デメリットは記事になるかどうかを自分でコントロールできない、手間がかかる、などです。

こちらの記事で説明していますので、詳しく知りたい方はご覧ください。

2020年8月9日中小企業がプレスリリースを始めるための基礎知識

中小企業の広報手段２．コーポレートサイト

コーポレートサイトは自社のことを知ってもらうために重要な役割を果たします。あくまで自社の紹介という性質上、PVが集まるサイトではありませんが、以下のようなメリットがあるのでしっかりと整備し継続的に情報更新していける体制を整えましょう。

コーポレートサイトのメリット

企業名で検索されたときトップに表示されやすいため、過去に接点のあった顧客や見込み顧客の訪問が期待できる。
自社の最新情報を公開できる。
自社の性格（ウチはこんな会社ですというイメージ）をビジュアル込みで伝えることができる。
そのまま問い合わせなどに誘導できる。

コーポレートサイトのデメリット

運用の手間がかかる（外部委託の場合はコストがかかる）。
キーワード検索からのアクセスは伸びにくい。

中小企業の広報手段３．オウンドメディア

2010年代の半ばに大流行した企業が自前でもつメディアサイトのことで、簡単にいえば企業ブログのようなものです。ちなみに当サイト「中小企業の広報に役立つマガジン」も、企業広報支援ライター安部のオウンドメディアといえます。

オウンドメディアのメリット

キーワードからの検索が期待できる→PVを伸ばして多くの見込み顧客と接することができる。
メールマガジン登録や問い合わせへの誘導がしやすい。
自社の性格を、より強く訴えることができる。たとえば自動車に関するオウンドメディアを運営することで「ウチは自動車に関してこれほどの専門知識をもっている企業です」と伝えることができる。

オウンドメディアのデメリット

結果を出すまでに大変な労力（外部委託の場合はコスト）と時間がかかる。
SEO対策や記事編集に関する知識、スキルが必要。
業種や目標、獲得したい成果によっては不向きなことがある。

中小企業の広報手段４．Twitter

ここからは代表的なSNSの紹介です。それぞれ特徴があるので自社のサービスと照らし合わせて最適なものを選ぶか、全部に取り組む場合には優先度をつけましょう。

Twitterのメリット

無料で始められる。
アニメ、マンガ、音楽、出版など親和性の高い分野があり、それらと掛け合わせるなど投稿を工夫することで成果が得られる可能性がある。
情報が拡散しやすい。

Twitterのデメリット

担当者の適性に依存し、運用をノウハウ化しにくい。
炎上した場合の拡散力が高い。
誹謗中傷が起こりやすい。

中小企業の広報手段５．Facebook

Facebookではビジネスアカウント「Facebookページ」を作れるのが特徴ですが、実際にはFacebook自体がそのしくみをあまり手厚くフォローしておらず、タイムラインで表示される確率は低く設定されています。あくまで個人アカウントを中心に活用していくのがよいでしょう。

Facebookのメリット

ビジネス利用している人が多いため、一度会っただけの人とでも継続的に接点を持てる。
BtoBでも比較的問い合わせや成約を得やすい。

Facebookのデメリット

本名利用が原則のため、担当者との合意や問題発生時のフォローのしくみが必要。
友達申請のハードルがTwitterやInstagramのフォローよりも高く、実際に会ったことのない人に申請すると失礼にあたるケースがある。
若年層の利用が少ない。

中小企業の広報手段６．Instagram

写真と短めの動画が中心のSNSなので、基本的にはビジュアルで見せられるサービスでないと難易度は上がります。またBtoCのほうが圧倒的に親和性が高いため、BtoBビジネスの場合にはInstagramの性質をうまく利用した見せ方を考えられない限り効果的な運用は難しいでしょう。

Instagramのメリット

フォロワーを増やしやすい。
若年層を中心に勢いが衰えていない（2020年執筆時点）。
ビジュアル中心で訴求できる商品やサービスであれば成果が出しやすい。

Instagramのデメリット

「映え」を意識した撮影テクニックや、共感を得やすいマンガなど、「ウケる傾向」の把握が必要。
自社サイトなど外部への誘導がしづらい。

中小企業の広報手段７．YouTube

2020年現在、最も勢いのあるプラットフォームではないでしょうか。文章や写真だけでは伝わりにくいものも映像と音声で強く訴求できる動画のパワーは凄まじいものがあります。Facebookでは動画を用いた投稿を優先して表示するといわれるなど、動画は全体として歓迎される傾向にあるようです。

Youtubeのメリット

映像＋音声による抜群の訴求力がある。
他SNSやwebサイトへ簡単に横展開できる。

Youtubeのデメリット

動画編集スキルをもつ人材が必要。外注するとしてもコストが大きい。
Youtube内でのSEO対策が必要。

中小企業の広報手段８．note

文章を中心とした国産プラットフォームのnote。ビジネス系全般（情報商材系はNG）と親和性が高く、note編集部と呼ばれる運営側が記事をピックアップして紹介するなど恣意的に拡散されるメディアです。

noteのメリット

ビジネス系全般と親和性が高く、特にIT、広告、デザイン、出版などは拡散しやすい。
サポート機能や購読機能があるため有料コンテンツの提供ができる。

noteのデメリット

フォロワーが増えにくい。
読まれるためには編集力や文章力が求められるほか、noteの性格や読者層の傾向と合わなければ拡散しづらい。

中小企業の広報手段９．メールマガジン

ネット黎明期からある手法で、一時期は時代が終わったと言われたこともあったメルマガですが、昨今ではその潜在能力が見直されています。定期的に配信する普通のメールマガジンだけでなく、連続で配信して見込み顧客のニーズを高めていくステップメールと呼ばれる手法もあります。

メールマガジンのメリット

見込み精度を高め、最終的に売りたいサービスへ誘導する上では非常に有効。
継続的に接点をもつことができる。
キャンペーンなどを行うことで会員にメリットを提供することができる。

メールマガジンのデメリット

配信するメールアドレスを集める必要がある。
自社の個人情報の取り扱い規定や特定電子メール法に触れないよう運用する必要がある。
個人情報の取り扱いに関して注意が必要。Pマーク取得企業であれば規定に従って厳重な管理が求められる。
配信スタンドとの契約など費用がかかる。
クレームが発生することがある。

中小企業の広報手段10．広報誌、ニュースレター、会社概要

広報誌、ニュースレター、会社概要……いずれも紙の配布物です。広報誌とニュースレターには大きな違いはなく、自社のプレスリリースの内容や取り組みなどの情報をまとめて掲載したものと捉えればよいかと思います。自社の社員を紹介したり、逆に顧客をインタビューして自社製品の満足度を伝えてもらったりすることで、顧客とのつながりを深めるのに役立ちます。

会社概要はコーポレートサイトの紙版といったイメージでしょうか。自社の性格（ウチはこんな会社ですというイメージ）を伝えることができます。